経営視点でDXを理解する：なぜ日本の製造業は変革できないのか（入山章栄氏に聞く・前編）

早稲田大学大学院 経営管理研究科 入山章栄教授をお招きし、スカイディスク代表取締役CEO内村 安里と取締役 CSO後藤 健太郎と共に、経営視点で見る、事業で結果を出すためのDX活用について考えていきます。入山先生はビジネススクールで教鞭をとる傍ら、さまざまな企業の経営に関わるなかでDXの重要性も指摘もされており、「製造業のDXが進めば、日本のものづくり産業の地位が復建する」と語ります。今の時代に経営者が事業を伸ばすために心がけるべき「手段としてのDX」という発想、そして、DXを使いこなす、とはどういうことか、お聞きしました。

登壇者プロフィール

早稲田大学大学院 早稲田大学ビジネススクール教授
入山 章栄
早稲田大学ビジネススクール教授。専門は経営戦略論および国際経営論。1996年慶応義塾大学経済学部卒業。98年同大学大学院経済学研究科修士課程修了。三菱総合研究所で主に自動車メーカーや国内外政府機関への調査・コンサルティング業務に従事した後、2003年に同社を退社し、米ピッツバーグ大学経営大学院博士課程に進学。2008年に同大学院より博士号（Ph.D.）を取得。同年より米ニューヨーク州立大学バッファロー校ビジネススクールのアシスタント・プロフェッサー（助教授）に就任。2019年4月から現職につき、さまざまな企業への講演やアドバイザーなども行う。

なぜ日本企業でDXが進まないのか

後藤：本日はよろしくお願いいたします。入山先生は経営戦略をご専門とされていて、さまざまな講演で経営視点におけるDXとの向き合い方についてお話しされています。弊社は「最適ワークス」というサービスを主力事業として、製造業のDX支援を行っているのですが、現場目線で進めると「DXが目的化」してしまいやすいと感じています。入山先生は、「DXは手段であって目的ではない」とよくお話しされていると思うのですが、まずはこの点についてお聞かせください。

入山先生：よろしくお願いいたします。まず先にお伝えしたいのですが、日本の製造業のDXは日本の改革において一番重要だと考えています。ですが、実際はあまり進んでいません。この理由が「DXは手段であって目的ではない」というお話に繋がってきます。

DXへの誤解！魔法の杖ではない現実

入山先生：まずは「なぜ日本企業でDXが進まないのか」についてお話ししたいと思います。今の時代は変化が激しいため、日本企業が今後業績を上げていくためにはイノベーションが必要になってきます。しかし、現在多くの企業が既存の事業をこれまでの仕事の進め方で行っているという状況で、そうした企業は、DXをある種、イノベーションが起こる魔法の杖のように理解しているようです。
実際、多くの企業はDXさえすれば業績が上がると思い込んでいて、「とりあえずDXがしたい」と支援企業に丸投げしてしまいがちです。

そうすると、実際の課題と認識、そしてソリューションのズレが生じやすく、DXの導入がうまく機能しないということで途中でやめてしまうことになります。つまり、DXが進まない一番の理由は「世間でDXが手段ではなく、目的として理解されてしまっていること」なんです。しかし、DXはあくまで道具であり、手段として使わなければなりません。

DXを手段として使うには？

入山先生：DXが手段とすると、目的となるのがイノベーションです。そして、企業によってイノベーションの方向性を定めていくことが求められます。そのため、まずはDXを取り入れる前に、トップが会社のビジョンや戦略を腹落ちするまで徹底的に考えることが必要でしょう。その上で、DXを道具としてうまく使うことでイノベーションが実現され、業績拡大に繋がっていきます。

内村：私もスカイディスクの代表として、DXを導入する企業のトップが会社についてよく理解している必要があると感じています。ただ現実では、さまざまな企業と関わっていても、トップが途中で変わってしまって難しい、ということも少なくありません。そこで弊社としては、クライアント企業にひとまずDXを導入していただき、目に見える成果を現場の人に感じてもらうことで、ボトムアップで経営者にもメリットを理解してもらいたいと努力しているのですが、この点についてどう思われますか。

入山先生：簡単に導入できて、すぐに目に見える成果が出るのは非常に効果的です。ただ、経営者の判断で会社が左右されるため、経営者、もしくは同等の力を持った人物が、会社をよく理解していることは絶対に必要な要素だと考えています。

DX推進のための新リーダーシップ

入山先生：トップは必ずしもプログラミングなどの専門知識を持っている必要はありません。仮にiPhoneが使えない経営者だったとしても、DXを手段として使わないと自社の長期的な目標が達成できないと理解していれば、専門的な要素は適切な人をアサインするなどして補填することができます。

つまり、DXを進める人材には、会社を動かすことのできる立場と、会社の事業と経営を理解していることが求められるということです。そのため、経営者の代わりにDX担当のトップとして抜擢された人物にも裁量権が必要になり、事業と経営を理解していることが求められるのです。

これはとても重要なポイントですが、日本企業の多くが苦手としていることで、企業のDXの大きなボトルネックになっています。これへの対応策として最近よく見られるのは、経営者がデジタル感覚のある息子さんをDX担当としてアサインしているパターンです。

スモールスタートでDXへの心理的ハードルを下げる

入山先生：また、外部から人材を抜擢し、結果を出した企業もあります。私がアドバイザーを務める会社では、経営者がDX促進のために外部から専門家をアサインしています。彼は、もともとメガベンチャーでCTOをしていて、デジタルの専門家でもあるのですが、会社の業務のしくみを理解しているために全体を変えていくことができる人でした。
そして、デジタルを導入を進めるには、実際に使う人たちが「簡単なんだな、分かりやすく結果が出るものなんだな」と理解してもらうことが先決と考えて、まず全社にslack（企業向けチャットツール）とGoogle Workspace（メールなど業務に必要な機能をまとめた組織向けクラウドサービス）を導入しました。

簡単な取り組みですが、今まで見えなかった全ての社員の行動や情報が繋がり、これによって大きなコストカットが実現しました。そして、狙い通り現場の人はデジタル技術は簡単に利用できることを知り、会社全体のDXに対する心的なハードルを下げることができたんです。

内村：まさにスカイディスクも、そういったスモールスタートを意識しています。加えて、SIer・外注依存など、DXを企業に丸投げする人が多い実態も踏まえて、クライアント企業がオーナシップを会社が持つべきで、少なくとも、会社の目的や課題感は言語化していただきたいと伝えるようにしています。

進化したDX導入による変化

入山先生：アメリカでDXが進んでいる理由は、社内にIT人材が豊富にいるためです。日本はアメリカに比べて、社内のIT人材は非常に少ないという事実があります。
そのため、従来のデジタル活用について見ていくと、ほとんどの企業はSIerに丸投げして外注していました。そうすると、導入してから数年後にシステム改変が必要になった際に、内情が全く分からないため、見積もりがかなり高額でも引き続き同じ企業に任せざるを得ないという状況になります。これまでは、こうした「経路依存性」によって、DXはハードルが高いものとなっていました。

しかし現在のDXといえば、安く、簡単で気軽に導入することが可能になっています。前述のslackのようなSaaS（必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウェア）は、従来のデジタル化の手法よりも圧倒的に安く、気軽に試すことができて、不要になったら経路依存性にとらわれることなく解約することもできます。また、貴社の「最適ワークス」もそうですが、プログラミング技術や専門知識などを持たなくても簡単な操作で利用ができますよね。そして、これらの変革によって、今までDXを導入しづらかった中小企業にとっては非常に大きな好機が訪れたと言えます。

入山先生：一番ハードルとなっていた価格が安価になり、誰でも使いやすく、さまざまなサービスを気軽に試すことができるわけですから、むしろ、これだけDXが導入しやすくなっている状況で利用しない方が損だと言えます。
ただし、繰り返しになりますが、その時に求められるのが業務と経営を分かっているトップの判断になります。会社の大きな目的に対して、どのようなサービスが適切かを考え、どんどん試していける人が必要になるのです。

▷後編　「製造業の経営視点で学ぶ：DX戦略に基づく組織体制と人材育成」

ここまで、日本のDXの現状とこれからの向き合い方についてお聞きしてきました。それでは、業務と経営を理解している「デジタル人材」を育成、もしくは見つけ出すにはどうすべきなのでしょうか。後編で深堀ります。