導入事例
Case study

本社と工場の情報をクラウドで繋ぎ、タイムリーな計画立案・修正を可能にする

  • 食品メーカー
  • 食品

課題

  • 生産計画立案に工場・本社の双方が携わり、多くの人手と作業時間がかかっている。
  • 工場・本社それぞれに暗黙知化している制約条件が存在し、生産変更や調整の障害となっている。

解決策

  • クラウド型の生産スケジューラを利用し、生産計画を共有。
  • 工場・本社それぞれの制約条件を整理して設定。

効果

  • 2営業日かかっていた生産計画業務が、数十分に短縮。
  • 工場・本社の双方がクラウド上で計画を確認・柔軟に変更。タイムリーな計画修正ができるようになった。
  • 制約条件が整理され、より生産性向上に効果的な計画を立案可能に。

背景と経緯

ある大手食品メーカーのドライ商品の工程では、予め計画された製品ごとの生産数量を基に、本社側が大枠の生産計画を立案。それを受け取った工場側が現場に即した計画の微修正を行い、運用していました。

生産計画の立案を本社と工場の二重系統で行っていたため、考慮すべき制約条件の一部は、「本社しか知らない」、「工場しかわからない」等の暗黙知として蓄積されていました。
結果として、急な生産変更やトラブル等が生じた際に、都度本社・工場間で確認を要し、計画修正が​迅速に行えないことが課題でした。また、本社と工場の双方に計画担当者を配置する必要があり、人手や作業時間が多くかかっていました。

そこで、制約条件を考慮した計画作成ができ、現状の業務効率化も期待できる生産スケジューラの導入を検討。クラウド型のため、いつでも計画を確認・柔軟に変更できる点が課題感にマッチし、最適ワークスを採用しました。

暗黙知化していた制約条件を最適ワークスに設定

生産スケジューラでは、自動で生産計画を立案するために、考慮すべき制約条件を事前に設定します。これまでは、制約条件を工場・本社の双方で管理しており、どちらか一方のみ把握している諸条件も存在しました。そのため、まずは制約条件を設定する作業に着手しました。

計画立案において、制約条件は担当者の熟練の勘やノウハウに依存していることが多く、担当者もすべてを論理的に説明するのは難しい側面があります。そのため、生産スケジューラにおいて、制約条件を設定する作業は導入の大きなハードルとなります。
さらに今回は、工場・本社の2拠点にわたって暗黙知化した制約条件が存在しています。設定作業の難易度が高く、難航することが予想されました。

最適ワークスでは、こうしたハードルを乗り越えるため、スモールスタートによる生産スケジューラの導入を推進しています。これは、まず必要最小限の制約条件のみ設定して運用を開始し、運用の中で必要となった制約条件を都度新たに設定することで、改善していく手法です。

生産計画業務がクラウド化され、タイムリーな計画を立案可能に

従来の生産計画では、1週間ごとの生産計画の立案に、担当者がエクセルを用いて、2営業日を要していました。これに加えて、工場・本社間の確認を都度要する、修正業務が発生します。そのため、生産計画立案は、非常に業務負荷が高く、柔軟な計画修正を行いにくい体制となっていました。

最適ワークス導入後は、クラウド上でタイムリーに本社・工場の情報を把握できるようになりました。また、計画修正時にかかっていた確認の手間が低減しました。
結果として、作業負荷を大幅に抑えながら、迅速かつ効果的な生産計画立案・修正が可能になりました。

本社・工場間で都度確認の手間が発生(Before)

クラウド上で共有された生産計画をタイムリーに確認・修正する(After)

結果まとめ

  • 担当者が2営業日かけていた生産計画業務が、数十分に短縮しました。
  • 工場・本社の双方がクラウド上で計画をタイムリーに確認・変更できるようになり、柔軟に生産変更にも対応できるようになりました(業務効率化)。
  • 最適ワークスに制約条件を設定したことで、計画変更の足かせとなっていた暗黙知が形式知化しました。
  • 2拠点にあった制約条件が整理され、より生産性向上に効果的な生産計画を立案できるようになりました。

企業情報

食品メーカー

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